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クレーン撤去工事辞退

造船関連会社が工事辞退


2007/7/11 提供 函館新聞社


 旧函館ドック跡地の大型クレーン2基の撤去問題で、函館市土地開発公社が解体に向けて交渉中だった道外の造船関連会社が、工事の請け負いを辞退していたことが10日、分かった。同社は、海上からのつり上げ方式で撤去するために必要なクレーン船の手配が困難になったためと説明している。

 10日の市議会経済建設常任委員会(小山直子委員長)で、渡辺宏身港湾空港部長が明らかにした。

 公社によると、同社は2日付の文書で「諸般の事情で辞退することを決定した」と通知し、5日に受領した。理由は「サルベージ会社に海上から撤去をするためのクレーン船の手配を依頼していたが、他の工事の工期延長の影響で手配できなくなり、本年度中の着工が困難になったため」としている。

 同社は昨年3月、クレーン解体に向けて実施したプロポーザルで工事を請け負う候補業者として選定され、公社と交渉を進めてきた。公社では、6月中の工事開始を見込んでいたが、工法やスケジュールに関する計画書の提出が遅れるなどし、契約には至っていなかった。

 公社は今後、理事会を開き、業者の選定方法や公社独自の撤去なども含め、解体に向けた新たな方法を検討し、「市とも早急に協議したい」としている。

 クレーン撤去をめぐっては、2004年に市が委託し、函館どつくが製造元の石川島播磨重工と行った調査で「耐久性がなく、大規模地震の発生で転倒の恐れがあり、きわめて危険」と診断され、05年度までに市は撤去の方針を固めた。

 市の試算によると、解体にかかる費用は4億5000万円で、保存のための補修費は9億円。鋼板の腐食やボルト、ナットの欠損部分など、緊急性の高い応急措置的な補修だけでも5億3000万円が必要となる。この場合、数年置きに補修点検や、10年ごとに同程度の補修額の投資が必要となる。

 開会中の第2回市議会定例会の代表質問や個人質問で西尾正範市長は「他用途への転用や有効活用も難しい。補修や後年次の維持費など、財政状況を考えると保存は厳しい」などと答弁。市港湾空港部は「解体撤去の方針に変わりはない」と話している。

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大型クレーンの価値確認



唯一無二の歴史性大切…産業遺産保存シンポ 大型クレーンの価値確認


    函館新聞掲載 2007/1/21


 第3回函館市産業遺産保存シンポジウム(ゴライアスクレーンを守る会、北海道産業考古学会主催)が20日、函館市内のホテルで開かれ、市が撤去を決めている旧函館ドック跡地の大型クレーンの価値を再認識した。基調講演した文化庁文化財部の江面嗣人主任文化財調査官は「唯一無二の歴史性や個性を大切に、自分のまちの品格や歴史性を再確認することが必要」と述べた。

 守る会の運動が2年目を迎え、石塚與喜雄会長が「函館にある郷土の大切な遺産を深く認識し、意味をただしたい」とあいさつ。約60人が出席し、江面氏が「産業遺産の保存と観光・まちづくりについて―近代化遺産の保存と活用」と題して講演した。

 江面氏は近代化遺産について、幕末から第2次世界大戦前までに近代の手法で建設され、国の近代化に貢献した産業施設や土木施設、と説明。文化財について「京都では指定や登録がされないものも、北海道ではなるという地方的特色も基準になっている」と述べた。

 また、文化財保護法は文化財の保存と活用をうたっており、特に活用していくことが大事であると強調。私見として「国民が文化財の価値を享受し、多くを学び、高度な精神性を獲得するために文化財の活用がある」と説明した。大型クレーンに関しては「皆さんが議論して考えることで、函館を文化あふれるまちにしてください」とエールを送った。

 このほか、旧国鉄士幌線のコンクリートアーチ橋の保存活動に携わった十勝管内上士幌町の竹中貢町長らによる課題報告や、江面氏や石塚会長ら参加してのシンポジウムを行い、大型クレーンの保存・活用に向けて意見交換をした。



クレーン売却:保存訴えるシンポ

旧函館ドック跡クレーン売却:保存訴えるシンポ、函館で20日 /北海道

毎日新聞


 函館の代表的な景観の一つ、巨大なゴライアスクレーン2基の解体が迫る中、市民団体「ゴライアスクレーンを守る会」(石塚與喜雄会長)が20日午後1時、文化庁の専門家ら多彩な顔ぶれによる産業遺産保存シンポジウムを函館市末広町のウイニングホテルで開く。
 北海道産業考古学会と共催。文化庁の江面嗣人主任文化財調査官が「産業遺産の保存と観光・まちづくり」をテーマに基調講演する。続いて▽同学会の山田大隆会長▽▽レンガ倉庫の保存活用に取り組む江別市のNPO法人「やきもの21」の森陵一理事▽十勝管内上士幌町の竹中貢町長――が講演する。パネル討論では、石塚、山田、森、竹中の4氏がゴライアスクレーンの保存について語り合う。参加無料。21日には現地見学会を開く予定。問い合わせは守る会事務局の池見石油店(0138・23・8401)。
 クレーンは旧函館ドックが石油タンカー建造のため73、74年に造った。高さ70メートル、幅110メートル。自重約2000トン。04年に市土地開発公社が取得したが、「腐食が進み地震で倒壊のおそれもある」として解体を前提に売却を決めた。一方、守る会は「倒壊の危険はなく、産業遺産として保存すべきだ」と反論している。
 現在、売却予定先の道外の造船関連会社と解体工法を協議、今月末にも解体の実施計画をまとめ、3月末にも売却契約を結ぶ予定。解体作業の着手は4~5月になるという。【安味伸一】

1月13日朝刊

「市民団体と食い違い」


「クレーン撤去費用」
          井上市長定例会見で


函館新聞掲載   2006年11月30日

旧函館ドック跡地の大型クレーン2基の撤去問題で、函館市の井上博司市長は29日の定例会見で、市民団体が保存補修可能としている2億2000万円という見積額について「食い違いがある。地震や風圧に耐えられるだけの補修をするのには5億円は必要」との考えを示した。

市が試算した保存のための補修費用は約5億3000万円。
10年ごとに再投資が必要としている。市は厳しい財政状況の中で保存は難しいことから、撤去の方針を決めている。

市土地開発公社が売却先に絞った本州の造船関連業者の撤去作業は予定よりも遅れ、来年3月にも解体準備作業を進める意向を伝えている。
井上市長は、仮に補修を行う場合、足場を組むだけでも橋脚1つにつき5000万円かかるとし、クレーン2基で2億円は必要とした。その上で「(海側に倒壊した場合)朝市周辺が津波で被害を受ける恐れもある。市民の生命、財産がかかっているので、撤去を1ヶ月でも先延ばしするのはどうかと思うが、やむを得ないだろう」と述べた。(今井正一)

函館新聞掲載   2006年11月30日

陸上解体へ方針転換

陸上解体へ方針転換…大型クレーン撤去

 
  函館新聞社掲載     2006年10月3日


 函館市土地開発公社が市から依頼を受けて進めている、旧函館ドック跡地の大型クレーン(ゴライアスクレーン)2基の解体・撤去が、海上からのクレーン船による撤去から陸上解体による工法へ方針が変わった。同公社が売却先に絞った本州の造船関連業者から9月中旬、連絡があった。撤去の方針は変わらないが、解体・撤去作業はさらに遅れ、来年以降にずれ込む可能性もある。

 クレーンの重さは1基約2000トン。同公社によると、この業者は当初、陸上で解体する工法と、海上から大型クレーン船でつり上げる2案を示していた。準備期間も含め、作業期間は陸上解体が約3カ月、海上からが約2カ月。

 日程的に短い、海上からの方式で調整し、つり上げ能力が3000トンの大型クレーン船で、天候が安定している10月15日までに作業を終える目標だった。しかし作業日程が間に合わず、クレーン船の手配もそれ以降にずらせないことから、方針を転換する意向を同公社に伝えてきたという。

 陸上解体の場合、3カ月の日程を考えると、すぐに着手しても年内いっぱいはかかる。業者から今後、解体の工法などについて説明があるため、今後の正式決定、作業着手を考えると、撤去が来年以降にずれ込む可能性がある。クレーンの売却先として業者を絞ったのが4月で、当初は秋ごろまでには撤去を終える予定だった。

 クレーンの脚はそれぞれ太さが違い、重心が中央にないなど、撤去には難題がある。また、山側のクレーン付近の岸壁では、函館どつくの社員が新造船の内装作業などをしているため、同公社は安全性や確実性を最重点に、撤去方法や詳細な工事手順などを業者に求めてきた。

 大型クレーンは1975年の建造で、2004年5月に同公社が北海道振興から跡地23・2ヘクタールとともに買い取った。老朽化に伴い大地震などで倒壊する恐れがあるとし、市が撤去の方針を決定。保存の場合、市の試算では10年間で5億3000万円が見込まれた。

 函館のランドマークとして親しまれており、市民団体が保存・活用を求めて撤去に反対。井上博司市長は「わたしの気持ちとしても残したい」とした上で「安全性や保存に必要な予算を考えると、撤去はやむを得ない」との考えを示している。市議会も保存・活用を求める市民団体の陳情を不採択とした。

  函館新聞社掲載     2006年10月3日

保存陳情を不採択 

旧函館ドック跡クレーン売却


   毎日新聞掲載 2006年9月22日


市議会建設委、保存陳情を不採択 【北海道】

2006年9月21日 函館市が撤去方針を決めた函館港の大型クレーン2基について、市議会建設委員会は21日、市民団体「ゴライアスクレーンを守る会」(石塚與喜雄会長)などが保存を求めて提出した陳情書を賛成少数で不採択とした。「安全性に問題があり、補修する場合は費用負担が大き過ぎる」と判断した。クレーンを所有する市土地開発公社は売却先を1社に絞り、撤去作業の手順について最終調整を進めているが、いまだ契約には至っていない。

 陳情書では、民間資金を導入して管理と活用を民間に委ねるPFI方式を提言。建設委で杉林幸弘委員(南かやべ議員団)が「これから作業の段取りをするのでは納得できない。順調にいかないのなら(撤去を妥当とした)判断も見直すべきではないか」と同公社の方針に疑問を表明した。採決では同議員団の3人と竹花郁子委員(無所属)が退席し態度を保留した。

 一方、市戸ゆたか委員(共産)は「造船史上、貴重な産業遺産としての価値に注目し、立ち止まる必要がある」と賛成の立場から意見を述べた。【安味伸一】


  毎日新聞掲載 2006年9月22日

「守る会」シンポジウム開催

大型クレーン問題大詰


  函館新聞社掲載    2006年8月29日



「守る会」シンポジウム開催   
 函館市土地開発公社が所有する旧函館ドック跡地の大型クレーン2基の撤去問題が、大詰めを迎えている。同公社は近く、売却先に絞った本州の船舶関連業者から撤去作業の安全性が確認され次第、選定する運び。一方、市民団体「ゴライアスクレーンを守る会」(石塚與喜雄会長)は19、20両日、保存に向けたシンポジウムやクレーン見学会を開催する。市内の絵手紙サークル「赤いポスト」(三浦敬子会長)も、大型クレーンがそびえる函館港を縦1メートル40センチ、長さ3メートル50センチの絵にして「守る会」に寄贈するなど支援している。

 函館中央郵便局(安藤昭一局長)を拠点に活動している「赤いポスト」の会員約30人は、新聞報道で大型クレーンが撤去されることを知り、クレーンがそびえる港の風景を絵に収めた。

 指導する日本絵手紙協会公認講師の和田洋子さん(69)は「愛着あるクレーンを、できれば残したい。どうしても撤去ということになれば、今のうちに絵として残そうと思った」と話す。4月に絵手紙風のタッチで大作を描き、絵の中央に「門型クレーン ごくろうさまでした」の文字を配した。

 安藤局長もクレーンの保存を望む1人。「赤いポストの会の迅速な行動は、クレーンを残したいという強い気持ちの表れ。守る運動を市民で盛り上げなければ」と語る。

 「赤いポスト」の活動を知った「守る会」は、クレーンの活用策の一つとして提案している「鮭(さけ)のぼり」の製作を依頼。快諾を得て、16日から3日がかりで20本を仕上げた。すでに西部地区の子供たちが作った15本があり、19日のシンポジウムでは合計35本とクレーンの絵を、会場の市公民館大講堂(青柳町12)に掲げる。製作に携わった重永満恵さん(58)は「皆さんに見てもらい、喜んでほしい」と話す。

 石塚会長は「4年間の荒波にもまれて回帰する鮭は、まさに北海道の姿。艱難(かんなん)辛苦を乗り越え、社会に貢献する願いを込めている」と語る。また、クレーンの保存について「市都市景観条例は、市街地の良好な景観の形成や函館らしい都市景観を守ることを目的にしている。その点からも、クレーンは保存すべきだ」と訴える。

 ただ、市と同公社の撤去の方針は変わらない。「大地震などの発生で倒壊する恐れがあり、現在は具体的な解体手順や安全性の確保について、会社と最終的な協議をしている。保存活用の趣旨は分かるが、何か事故があってからでは遅い」と説明。市議会建設常任委員会のある委員も「前の委員会から継続して議論を重ねた。市は当初、残したい考えだったが、危険性が高く断念した経緯があり、撤去はやむを得ないだろう」と語る。



 ゴライアスクレーンを守る会のシンポジウムは、市公民館で19日午後1時半から同6時まで。

産業考古学会理事でクレーン史研究家の玉川寛治氏の基調講演や北海道産業考古学会会長の山田大隆氏の講演、パネルディスカッションなどを行う。

20日は午前9時から正午まで、クレーン見学会を開く。
希望者は午前9時に函館どつく正門前に集まる。ともに参加無料。

   
   函館新聞社掲載    2006年8月29日

クレーン保存不採択

クレーン保存不採択


函館新聞社掲載  2006年7月4日


 函館市議会の建設常任委員会(桶本建郎委員長)が3日、開かれた。市土地開発公社が売却を予定している旧函館ドック跡地の大型クレーン(ゴライアスクレーン)2基の保存に向け、市民団体から提出されていた陳情は、費用負担や安全性確保などの面から不採択となった。

 竹花郁子氏(無所属)は、クレーン保存の陳情について「函館の経済復旧の象徴として、市民や全国の方々が残したいという熱い思いの表れ」と前置きした上で、委員会報告後の経緯や、本州の造船関連業者1社に絞られたとされる売却先などについて質疑。

 里見滋港湾空港部長は「安全、確実に解体することを前提とし、打ち合わせをしている最中。まとまり次第、契約したい」と答弁。売却額について明言は避けた。

 また、竹花氏は「すぐに倒壊する危険がないのであれば、活用法について市民から意見を聞いてみては」と指摘。里見部長は「大きな地震がなければ何もないかもしれないが、災害はいつ起こるか分からない。一番大事なのは、現場近くで作業に当たっている函館どつくの社員に万が一のことがないよう、危険性を排除すること」と述べ、「早く処置、手当てをすべきだという考えに変わりはない」と強調した。


   函館新聞社掲載  2006年7月4日

大型クレーン売却へ…ドック跡地

大型クレーン売却へ…ドック跡地

  函館新聞掲載   2006年3月13日

 旧函館ドック跡地(函館市弁天町20)にある大型クレーン(ゴライアスクレーン)2基を、安全上の理由から撤去することにした所有者の市土地開発公社は、クレーンを不用物件として売却することを決めた。23日に市役所で説明会を開き、解体と買い取りを一括で行う業者を公募する。同公社によると、すでに国内の7、8社から照会があるという。

 大型クレーンは1975年の建造。2基とも高さ70メートル、幅110メートルで、重さは1基約2000トン。造船不況で79年、函館ドックの手を離れ、2004年5月に同公社が北海道振興から、跡地23・2ヘクタールとともに買い取った。函館のランドマークとして親しまれてきたが腐食が進み、市の試算では、最小限の補修で約5億3000万円、撤去費用は4億5000万円が見込まれていた。

 市港湾空港部の里見滋部長は「公社と協議し、売却を決めた。安全・確実に撤去してもらう条件で、プロポーザル(公募)式で業者を選定することにした」と話している。業者は4月6日まで、解体方法などについて同公社に企画書を提出する。業者の選定は4月中旬以降を予定している。

 市は同跡地を「国際水産・海洋都市構想」の拠点として活用する考え。クレーンは老朽化し、調査で「現状では耐久性がなく、大地震の発生などがあれば極めて危険」と判断され、ことし1月に撤去の方針が示された。(高柳 謙)

  函館新聞掲載   2006年3月13日

旧函館ドック跡地の大型クレーン撤去する方針

旧函館ドック跡地の大型クレーン撤去へ

函館新聞社   2006年1月17日

 函館市は、市土地開発公社が所有し、函館港のシンボル的存在の旧函館ドック跡地(弁天町20)の大型クレーン(ゴライアスクレーン)の取り扱いについて、耐震性や補修費負担などの問題から撤去する方針を固めた。今後、同公社と撤去費用を最小限に抑える方策や解体時期などを検討し、具体的な取り組みを進めていくとしている。

 同クレーンは1975年、函館ドックが造船用クレーンとして設置して以来、函館のランドマークとして親しまれてきた。

 2基とも高さ70メートル、幅110メートル。造船不況により79年に特定船舶製造業安定事業協会、89年には北海道振興へ売却。同社からの申し入れで2004年5月、同公社がクレーンや建物などを含め、土地23・2ヘクタールを1億円で買収した。

 市は同跡地を産学官連携で進める「函館国際水産・海洋都市構想」の拠点地として活用する考えだが、同クレーンは函館の原風景として定着しているため、撤去の是非が注目されていた。

 ただ、93年7月の北海道南西沖地震以来、レールなどが破損し、移動不能の状態。腐食も進み、金属片などの落下が相次いでいる。こうした状況から、同公社が函館どつくに委託し、04年にクレーンの点検、調査を実施した結果、「現状ではクレーンの耐久性はなく、大規模地震などの発生があれば極めて危険」と判定された。

 不具合カ所の補修費用は概算で約9億円、撤去費用が約6億2000万円と算定されている。

 市の試算では最小限の補修費用で約5億3000万円、撤去費用は約4億5000万円。保存する場合、多額の補修費用と将来にわたる経費負担が必要で、クレーンの有効活用も見込めないことなどから、市は撤去することを決めた。

 市港湾部は「なるべく残したいと考えたが、弁天地区を拠点に進める、国際水産・海洋都市構想の展開という新たな時代の政策にふさわしい、景観をつくることを選択した」と理解を求めている。


   函館新聞社   2006年1月17日
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